今現在、労災の休業補償をもらいながら失業保険も貰っています。聞くところによると、休業補償と失業保険は両方もらえないみたいなんですけどバレたりするんですか？
ご回答よろしくお願いします。
ご回答よろしくお願いします。
労災保険と雇用保険（失業保険）のデータはリンクしている
ので近いうちに労働基準監督署かハローワークから指摘される
と思います。
ただ、労災保険と雇用保険の給付される期間に重複がなければ
大丈夫です。
仕事中のケガ等で働けない状態にある場合に、労災では
休業補償を支給します。一方、働ける状態にあって求職
活動を行うことが雇用保険の失業給付の条件です。
失業給付の手続きの際に、労災や社会保険から手当を受けて
いないか窓口で確認されませんでしたか？
もし、知りながら嘘をついていた場合は、失業給付はもちろん
労災のほうも返還しなければならなくなるかもしれません。
ハローワークもしくは労働基準監督署で確認したほうがよいでしょう。
ので近いうちに労働基準監督署かハローワークから指摘される
と思います。
ただ、労災保険と雇用保険の給付される期間に重複がなければ
大丈夫です。
仕事中のケガ等で働けない状態にある場合に、労災では
休業補償を支給します。一方、働ける状態にあって求職
活動を行うことが雇用保険の失業給付の条件です。
失業給付の手続きの際に、労災や社会保険から手当を受けて
いないか窓口で確認されませんでしたか？
もし、知りながら嘘をついていた場合は、失業給付はもちろん
労災のほうも返還しなければならなくなるかもしれません。
ハローワークもしくは労働基準監督署で確認したほうがよいでしょう。
失業保険を３ヶ月後にもらうとして、その待機期間中に仕事が決まっても、早期手当てとしての何割かをいただけるのでしょうか
＜再就職手当＞
再就職を援助する給付金です。
就職日から（給付制限期間中に就職した場合は、給付制限の終わった日の翌日から）受給期間満了日までの失業給付支給残日数が、所定給付日数の3分の1以上且つ45日以上残っている場合で、安定した職業につき、次の全ての要件に該当するときに支給されるものです。
要は再就職決定までがスピーディだと、残っている失業給付が所定の日数の3分の1以上か45日分以上あれば、そのうちの3割分を一時金として差し上げますよ、という制度です。結構ありがたい手当です。要件は以下です。
受給要件
■ 待期期間（7日）が経過した後に就職したものであること。
■受給資格による離職理由により給付制限を受けた人は、待期が経過した後1ヶ月間は、安定所又は一定の職業紹介事業者の紹介（紹介状の交付を受けた場合に限る）により就職したものであること。
■求職の申込を行い、受給資格者であることの確認を受けた日前に、採用が内定していた事業主に雇用されたものでないこと。
■1年を超えて引き続き雇用される事が確実な職業についたこと。
※損保の代理店研修生、生保の外交員などのように、1年以下の雇用期間を定め、雇用契約の更新にあたって一定の目標達成が条件付けられている場合には、1 年を超えることが確実とは認められていません。また、派遣社員としての雇用の場合も1年を超える事が確実とは認められていません。
■離職前の事業主に再び雇用されたものでないこと。
■過去3年以内に再就職手当、早期再就職支援金、常用就職支度手当（支度金）の支給を受けていないこと。
■再就職手当の支給申請をした事業所に就職した後、早期に離職していないこと。
■適用事業の事業主に雇用され、雇用保険の被保険者となること（船員保険の被保険者、短時間労働被保険者を含む）。従って、雇用保険の被保険者とならない短時間就労者又は委任・請負関係では支給されません。但し、新たに事業を開始した方については、一定の支給要件を満たせば、支給の対象となる場合があります。
再就職手当の支給額は、支給残日数の3割に相当する日数に基本手当日額を乗じて得た額（1円未満の端数は切捨て）となります。
再就職手当の支給を受けようとするときは、就職した日の翌日から起算して、1ヶ月以内に「再就職手当支給申請書」に受給資格者証を添えて、安定所に提出します。この支給申請書は就職の届出をする際に申し出ればもらえます。申請期間を過ぎると支給されないので注意が必要です。
（再就職手当に該当しない就職をした場合、就業手当が支給されます。所定給付日数の残りは同じですが、算出方法は変わります）
＜就業手当について＞
就業手当は、基本手当の受給資格がある方が再就職手当の支給対象とならない常用雇用等以外の形態で就業した場合に基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上あり一定の要件に該当する場合に支給されます。
支給額は、就業日×30%×基本手当日額（※一定の上限あり）となります。
※ 1日当たりの支給額の上限は、1,752円（60歳以上65歳未満は1,413円）となります。（毎年8月1日以降に変更されることがあります。）
＜常用就職支度手当＞
常用就職が困難な受給資格者に支給される手当です。
45歳以上（雇用対策法等に基づく「再就職援助計画」の対象者に限る）、障害者などの常用就職が困難な受給資格者が、安定した職業についた場合で、次の全ての要件に該当するときに支給されます。
受給要件
■ 安定所又は一定の職業紹介事業者の紹介（紹介状の交付を受けた場合に限る）であること。
■待期及び給付制限期間が経過した後に就職したものであること。
■就職日において支給残日数があること。
■1年以上引き続き雇用される事が確実な職業についたこと。
※損保の代理店研修生、生保の外交員、派遣労働者などは確実と認められません。
■離職前の事業主に再び雇用されたものでないこと。
■再就職手当の支給を受けることが出来ないこと。
■過去3年以内に再就職手当、早期再就職支援金、常用就職支度手当（支度金）の支給を受けていないこと。
■適用事業の事業主に雇用され、雇用保険の被保険者となること（船員保険の被保険者となる人などは含む）。
なお、短時間労働被保険者の場合、委任・請負関係の場合については支給されません。
常用就職支度手当の支給を受けようとする場合は、就職した日の翌日から1ヶ月以内に、「常用就職支度手当支給申請書」に受給資格者証を添えて、安定所に提出します。支給申請書は就職の届出をされたときに受け取ります。申請期間を過ぎてからの提出では、支給されませんので注意が必要です。
ちなみに雇用対策法等に基づく「再就職援助計画」の対象者かどうかは、以前の事業主が再就職援助計画を作成し、公共職業安定所長の認定を受けているかどうかで決まります。これを受けていれば該当しますが、受けていなければ該当しません。
再就職を援助する給付金です。
就職日から（給付制限期間中に就職した場合は、給付制限の終わった日の翌日から）受給期間満了日までの失業給付支給残日数が、所定給付日数の3分の1以上且つ45日以上残っている場合で、安定した職業につき、次の全ての要件に該当するときに支給されるものです。
要は再就職決定までがスピーディだと、残っている失業給付が所定の日数の3分の1以上か45日分以上あれば、そのうちの3割分を一時金として差し上げますよ、という制度です。結構ありがたい手当です。要件は以下です。
受給要件
■ 待期期間（7日）が経過した後に就職したものであること。
■受給資格による離職理由により給付制限を受けた人は、待期が経過した後1ヶ月間は、安定所又は一定の職業紹介事業者の紹介（紹介状の交付を受けた場合に限る）により就職したものであること。
■求職の申込を行い、受給資格者であることの確認を受けた日前に、採用が内定していた事業主に雇用されたものでないこと。
■1年を超えて引き続き雇用される事が確実な職業についたこと。
※損保の代理店研修生、生保の外交員などのように、1年以下の雇用期間を定め、雇用契約の更新にあたって一定の目標達成が条件付けられている場合には、1 年を超えることが確実とは認められていません。また、派遣社員としての雇用の場合も1年を超える事が確実とは認められていません。
■離職前の事業主に再び雇用されたものでないこと。
■過去3年以内に再就職手当、早期再就職支援金、常用就職支度手当（支度金）の支給を受けていないこと。
■再就職手当の支給申請をした事業所に就職した後、早期に離職していないこと。
■適用事業の事業主に雇用され、雇用保険の被保険者となること（船員保険の被保険者、短時間労働被保険者を含む）。従って、雇用保険の被保険者とならない短時間就労者又は委任・請負関係では支給されません。但し、新たに事業を開始した方については、一定の支給要件を満たせば、支給の対象となる場合があります。
再就職手当の支給額は、支給残日数の3割に相当する日数に基本手当日額を乗じて得た額（1円未満の端数は切捨て）となります。
再就職手当の支給を受けようとするときは、就職した日の翌日から起算して、1ヶ月以内に「再就職手当支給申請書」に受給資格者証を添えて、安定所に提出します。この支給申請書は就職の届出をする際に申し出ればもらえます。申請期間を過ぎると支給されないので注意が必要です。
（再就職手当に該当しない就職をした場合、就業手当が支給されます。所定給付日数の残りは同じですが、算出方法は変わります）
＜就業手当について＞
就業手当は、基本手当の受給資格がある方が再就職手当の支給対象とならない常用雇用等以外の形態で就業した場合に基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上あり一定の要件に該当する場合に支給されます。
支給額は、就業日×30%×基本手当日額（※一定の上限あり）となります。
※ 1日当たりの支給額の上限は、1,752円（60歳以上65歳未満は1,413円）となります。（毎年8月1日以降に変更されることがあります。）
＜常用就職支度手当＞
常用就職が困難な受給資格者に支給される手当です。
45歳以上（雇用対策法等に基づく「再就職援助計画」の対象者に限る）、障害者などの常用就職が困難な受給資格者が、安定した職業についた場合で、次の全ての要件に該当するときに支給されます。
受給要件
■ 安定所又は一定の職業紹介事業者の紹介（紹介状の交付を受けた場合に限る）であること。
■待期及び給付制限期間が経過した後に就職したものであること。
■就職日において支給残日数があること。
■1年以上引き続き雇用される事が確実な職業についたこと。
※損保の代理店研修生、生保の外交員、派遣労働者などは確実と認められません。
■離職前の事業主に再び雇用されたものでないこと。
■再就職手当の支給を受けることが出来ないこと。
■過去3年以内に再就職手当、早期再就職支援金、常用就職支度手当（支度金）の支給を受けていないこと。
■適用事業の事業主に雇用され、雇用保険の被保険者となること（船員保険の被保険者となる人などは含む）。
なお、短時間労働被保険者の場合、委任・請負関係の場合については支給されません。
常用就職支度手当の支給を受けようとする場合は、就職した日の翌日から1ヶ月以内に、「常用就職支度手当支給申請書」に受給資格者証を添えて、安定所に提出します。支給申請書は就職の届出をされたときに受け取ります。申請期間を過ぎてからの提出では、支給されませんので注意が必要です。
ちなみに雇用対策法等に基づく「再就職援助計画」の対象者かどうかは、以前の事業主が再就職援助計画を作成し、公共職業安定所長の認定を受けているかどうかで決まります。これを受けていれば該当しますが、受けていなければ該当しません。
ハローワークに失業保険の相談に行こうと思います。
すぐ近くにハローワークがあるのですが、住民票のあるところのハローワークに行かなくてはだめですか？
すぐ近くにハローワークがあるのですが、住民票のあるところのハローワークに行かなくてはだめですか？
閲覧・相談・紹介状発行なら、全国どこでもかまいません。
でも、失業手当給付だけは管轄以外は受付できません。
私も管轄までは片道３５０円に対し、近隣地域管轄の出張所までは１９０円。
なので、３km以上自転車で走り２駅分の交通費を浮かせて片道１６０円にしてます。
そのわずかな差で、もう１回分管轄まで行けるから。
でも、失業手当給付だけは管轄以外は受付できません。
私も管轄までは片道３５０円に対し、近隣地域管轄の出張所までは１９０円。
なので、３km以上自転車で走り２駅分の交通費を浮かせて片道１６０円にしてます。
そのわずかな差で、もう１回分管轄まで行けるから。
失業手当の受給延長申請が期限内に出来なかった場合どうしたらいいですか？
ご存じの方いらっしゃいましたらご教授願います。
11月に休職を経て退職しました。傷病手当金を受給しています
（休職→復帰→休職でもうすぐ一年半です）。
退職後すぐハロワに行き、延長措置は30日後１ヶ月以内に再度来て下さいと丁寧にご説明いただいたのですが、事情により離職表が手元になく、行けないまま期限が来てしまいました。
結局、失業保険に関しては、書類上何の手続きもしてない状態です。
現在、身体は働ける状態で医師から就職を勧められています。
離職理由は（お世話になったのでごり押しも申し訳なく）会社都合でなく一身上の都合になっています。
ハロワで傷病手当の医師記入欄が働けない証明になると聞きましたが、
特定受給資格者になれるのでしょうか。
やはり、これから普通に申請をして、3ヶ月待たなければならないのでしょうか。正直、貯えが底をついており…。
離職表は2週間以内くらいには手元に戻ると思います。
この場合、どうするのが最善の策になるか、詳しい方、教えていただけますか？
ご存じの方いらっしゃいましたらご教授願います。
11月に休職を経て退職しました。傷病手当金を受給しています
（休職→復帰→休職でもうすぐ一年半です）。
退職後すぐハロワに行き、延長措置は30日後１ヶ月以内に再度来て下さいと丁寧にご説明いただいたのですが、事情により離職表が手元になく、行けないまま期限が来てしまいました。
結局、失業保険に関しては、書類上何の手続きもしてない状態です。
現在、身体は働ける状態で医師から就職を勧められています。
離職理由は（お世話になったのでごり押しも申し訳なく）会社都合でなく一身上の都合になっています。
ハロワで傷病手当の医師記入欄が働けない証明になると聞きましたが、
特定受給資格者になれるのでしょうか。
やはり、これから普通に申請をして、3ヶ月待たなければならないのでしょうか。正直、貯えが底をついており…。
離職表は2週間以内くらいには手元に戻ると思います。
この場合、どうするのが最善の策になるか、詳しい方、教えていただけますか？
退職理由と傷病手当金受給の経緯からすれば、特定受給資格者でなく「特定理由離職者」には該当すると思われます。やはり３か月の給付制限が付かない恩典を受けられます。
ただ、離職票がない「事情」が退職先の一方的都合である場合以外はハローワークとしても考慮しようがなく、そこのところは質問者さんが直接事情を説明されハローワークの判断を仰ぐしか手がないと言えます。
※「手元に戻る」ということで、ハローワーク宛てでしか用事のない書類をどこへ何のために預けておられるのか、すべてはそこのところです・・・
ただ、離職票がない「事情」が退職先の一方的都合である場合以外はハローワークとしても考慮しようがなく、そこのところは質問者さんが直接事情を説明されハローワークの判断を仰ぐしか手がないと言えます。
※「手元に戻る」ということで、ハローワーク宛てでしか用事のない書類をどこへ何のために預けておられるのか、すべてはそこのところです・・・
法律に詳しい方教えてください。
知り合いの外人の話しなのですが、、、
派遣従業員で働いているのですが、病気になり(子宮がん)手術しなければならなくなりました。
医者からは半年は働けな
いだろうと言われたそうで、お金の面で困っています。
仕事を一旦辞め失業保険をもらったほうがよいのか？
それとも他に何か生活保護のような利用できる制度があるのか？一番最良の方法を教えて頂きたいです。
どうか宜しくお願いします。
ちなみにビザは永住権で、国民健康保険にも加入しています。
知り合いの外人の話しなのですが、、、
派遣従業員で働いているのですが、病気になり(子宮がん)手術しなければならなくなりました。
医者からは半年は働けな
いだろうと言われたそうで、お金の面で困っています。
仕事を一旦辞め失業保険をもらったほうがよいのか？
それとも他に何か生活保護のような利用できる制度があるのか？一番最良の方法を教えて頂きたいです。
どうか宜しくお願いします。
ちなみにビザは永住権で、国民健康保険にも加入しています。
雇用保険（旧失業保険）は
働きたくても雇用のない人に支給されるものなので
受給は向いていません。
紹介された雇用先に面接に行かなければならないので
療養中の人には無理だと思います。
生活保護を受給するのはどうでしょうか？
医療費も全額みてもらえるし。
働きたくても雇用のない人に支給されるものなので
受給は向いていません。
紹介された雇用先に面接に行かなければならないので
療養中の人には無理だと思います。
生活保護を受給するのはどうでしょうか？
医療費も全額みてもらえるし。
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